金融教育「小学校低学年」から必要…子どもの約6割がキャッシュレス化?

学習・教育
 約6割の子どもが、交通系ICカードなど現金以外でお金を使った経験があることが2018年10月5日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。子どもの金融教育は100%の保護者が「必要」と感じており、始める時期は「小学1・2年」がもっとも多かった。

 「子どもの金融教育に関するアンケート」は、イー・ラーニング研究所が2018年8月1日~20日、子どもがいる20~50代男女238人を対象に実施した。

 「子どもに小遣いを渡しているか」という質問では、「はい」が48%、「いいえ」が52%。月額の子どもの小遣いは、「1,001円~2,000円」がもっとも多く、ついで「501円~1,000円」「2,001円~3,000円」。2,000円以下の子どもが半数を占めた。

 小遣いの管理を行っている人は、「子ども自身」がもっとも多く、半数以上を占めた。「親」という回答も4割以上あった。

 交通系ICカードなど、現金以外で子ども自身がお金を使うことについては、58%が「ある」と回答。子どもの生活の中にもキャッシュレス化が進んでいる実態が垣間見える結果となっている。

 一方、「将来の子どものお金の使い方に不安を感じるか」という問いには、74%が「はい」と回答。イー・ラーニング研究所では、「子どもの生活の中でもキャッシュレス化が進んでいることもわか……(中略)…… 「小学校3・4年」と続いた。回答全体では、約6割が小学校低学年までに子どもの金融教育が必要だと感じていた。

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