都内公立校の働き方改革、学校サポートの新財団を設立

学習・教育
 東京都教育委員会は2019年2月14日、「学校における働き方改革の成果と今後の展開」をWebサイトに掲載した。都立学校と都内公立小・中学校のこれまで取組状況と成果を紹介するとともに、今後の展開として学校を支援する新財団の設立などを掲げている。

 東京都教育委員会は、2017年度に実施した都内公立学校教員の勤務実態調査の結果、教員の長時間労働の実態が明らかになったことから、2018年2月に「学校における働き方改革推進プラン」を策定。いわゆる過労死ライン相当の勤務実態となっている教員が多数存在している状況に鑑み、当面の目標を「週当たりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」と定め、多様な取組みを総合的に講じている。

 「学校における働き方改革の成果と今後の展開」の中で、教員1週間あたりの在校時間の状況について、2017年と2018年の数値を紹介。「東京都公立学校教員勤務実態調査(2017年6~7月の任意の1週間平均)」と、都立高校の状況はカードシステムデータ(2018年6月の1週間あたりの平均)、都内公立小・中学校の状況は2018年に勤務実態調査を実施した区市(2区2市)における実績をもとに算出した在校時間を比較している。

 都立学校の教諭(主幹教諭・指導教諭・主任教諭を含む)の2018年における1週間あたりの平均在校時間は、高等学校が51時間2……(中略)…… するガイドライン」を2019年1月に策定。教員の残業時間の上限目安を月45時間、年360時間と定めている。

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