経済産業省に聞く「外国人IT人材の受け入れ」――来日して働きたくなる魅力を企業が高めるのが先決、国内人材の育成も並行して

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「国内での人材発掘・育成で足りない人手を海外から」が基本コンセプト

――すでに国では経済産業省(以下、経産省)をはじめ、総務省や厚生労働省、法務省など、各省庁の連携のもとで、さまざまな外国人人材の受け入れ拡大に取り組んでいるとうかがっています。経済産業省の担当する範囲での現状などをお聞かせいただけますか。

藤岡伸嘉氏(以下、藤岡):経産省の重要な施策の1つにIT人材の育成がありますが、まずは国内のIT人材をどう育成するかが重要な課題です。その上で日本のイノベーションに資するもしくは人材不足を補える外国人の人材を受け入れていくというのが、基本的な考え方です。

 そうした観点から、国内では若手育成など、さまざまな施策を実施してきています。例えば、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)における「未踏IT人材発掘・育成事業」があります。いままで見たこともない“未踏的”なアイデア・技術を持つ“突出した人材”を発掘・育成する事業で、イノベーションを創出できる極めて高い能力を持った人材を育てる試みです。2000年の事業開始以降、これまでの間に約1700人を育成しています。この他、IPAの行う「セキュリティ・キャンプ」は、高度化・複雑化するサイバー攻撃に対処できる若いセキュリティ人材の発掘と育成を目指して2004年から毎年開催され……(中略)…… ndex.html" target="_blank">法務省入国管理局のWebサイトを参照。

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