社内の断絶を解消する即効策は世の中のどこにもない――「適応課題」だと知ることが組織改善の第一歩

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対話力が世界的企業の復活を可能にした

 まず宇田川氏は、経営戦略の観点で見た日本企業の課題として、「カネ余り」現象を例に挙げる。現在の日本企業の内部留保は、2018年時点で約460兆円とされるが、この状況は経営戦略論的に見ると、決して好ましい状態ではないという。

 「たしかに帳簿上は、既存のキャッシュインのある事業が順調な証拠ですが、いつまでもこれが続くわけではない。企業が将来にわたって継続していくには、現在の利益を成長途上の事業分野に回して育てていく、つまり新事業への投資が必要です。日本企業の利益が余っているのは、この成長分野への投資が滞っている証拠であり、決して経営戦略の視点からは喜べることではありません」(宇田川氏)

日本企業の「カネ余り」は新事業への投資(赤矢印)ができていない証拠
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 では、この状況をどう打開していけばよいのか。宇田川氏は経営戦略論の大家として知られるロバート・A. バーゲルマンの、インテルの戦略研究を例に挙げる。インテルはもともとDRAM(メモリ)メーカーだったが、1980年代には日本や韓国のメーカーに追い抜かれてしまった。だが一方で、現場の技術者は素材のシリコンウェハーを使った新しい事業開発を自主的に進めていた。その成……(中略)…… 賞)受賞。著書に『他者と働く─「わかりあえなさ」から始める組織論 』(NewsPicksパブリッシング刊)。

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