海外留学の危機管理実施状況、文科省が大学等847校を調査

学習・教育
 文部科学省は2019年7月30日、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」フォローアップ調査の結果を公表した。「自分の身は自分で守る」という基本原則を学生に理解させるよう指導している大学等は9割以上となった。

 海外留学者数の増加に伴い、留学生が事件やトラブル等に巻き込まれる危険性も増加しているが、昨今のテロや暴動などが頻発する治安情勢、感染症が国境を越えて流行するなど、危険事象を予見して回避することが難しい状況となっている。文部科学省の「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」は、各大学が学生への意識啓発および危機管理体制の整備を行うにあたって留意すべき事項を、外務省の協力を得てまとめたもの。 2017年3月31日付で通知された。

 フォローアップ調査は、「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」について、大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)における実施状況を確認し、各学校における危機管理体制について確認するとともに、危機管理ガイドラインの改善点などや課題を把握し、今後の改善に活用できるよう行われた。調査対象は、日本学生支援機構が2018年度に実施した「2016年度日本人学生留学状況調査」で、協定に基づく海外留学者数および協定に基づかない海外留学者数の合計人数が1名以上の教育機関。大学(学部レベル)532大学、大学(大学院レ……(中略)…… 」と答えている。

 フォローアップ調査の詳細な結果は、文部科学省Webサイトに公開されている。

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