専門家による学校支援「大阪市版スクールロイヤー」

学習・教育
 大阪市は、大阪市版スクールロイヤー事業を2019年4月1日に開始し、専門家による学校支援体制を構築する。学校の対応で解決できないケースは、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。

 大阪市では、2013年から第三者専門家チームとして、弁護士などの専門家を学校に派遣し、専門的な視点で助言を行ってきた。しかし、学校で発生する問題は、深刻化・多様化しており、さまざまな問題の未然防止や深刻化を防止するため、弁護士などの専門家が助言する仕組みが必要となった。

 大阪市版スクールロイヤー事業では、担当弁護士や臨床心理士など専門家を学校へ派遣し、多面的に学校の課題に対応する。あらかじめ各学校の担当弁護士を決め、教育委員会事務局指導部の担当指導主事と日頃より電子メールや電話、相談窓口により連絡や相談を行う。

 学校の対応で解決できない場合は、担当弁護士が学校と保護者の関係調整を図る。問題が深刻化する前にスクールロイヤーに相談できる体制を構築する。

 なお、2019年1月の学校における働き方改革に関する中教審答申において、学校への過剰な要求も含めて、学校を取り巻く諸課題について法的助言を行う「スクールロイヤー」の活用促進が提言されている。これを踏まえて、文部科学省は中央財源措置知財要望を総務省に行っており、全国合わせて約300人のスクールロイヤー配置を要……(中略)…… 省は中央財源措置知財要望を総務省に行っており、全国合わせて約300人のスクールロイヤー配置を要求している。

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