学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」

学習・教育
 文部科学省は2019年2月28日、平成30年度(2018年度)学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。

 「学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」は、学校統合による学校規模の適正化や、統合が困難な小規模校における教育の活性化など、各教育委員会における少子化に対応した取組みの状況などを調査。全都道府県教育委員会は2018年10月22日、全市区町村教育委員会は2018年8月1日時点の状況をまとめている。

 都道府県調査では、域内の市区町村における学校規模適正化について、47都道府県のうち77%が「半分以上の市区町村において検討課題」、19%が「一部の市区町村において検討課題」との現状認識を示した。また、4%は「すべての市区町村において検討課題」と回答しており、課題だと考えていない都道府県はなかった。

 市区町村の学校規模適正化の取組みについて、11%が「積極的に支援」、79%が「要請に応じて支援」を実施。具体的には、「激変緩和のための学習面・生活面の支援の観点からの人事面での措置」「統合校の教員定数減の緩和措置」がそれぞれ52%、そのほか40%が「事務量・調整業務の増……(中略)…… 、統合後は23件減の250件。統合前後いずれも最多の通学手段ではあるが、スクールバスほどの変化はなかった。

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