学校給食に伴う食品ロス、3Rモデル事業に2市を選定

学習・教育
 環境省は2019年9月17日、2019年度における学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業の実施市区町村として、群馬県高崎市と千葉県市川市を選定したことを公表。事業の妥当性、先進性やほかの地域への波及効果、実現可能性などの観点から選ばれた。

 食品ロスの削減については、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発アジェンダ(SDGs)」にて「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人あたりの食料の破棄を半減させる」との目標が掲げられた。日本では、食品ロスの発生量を2030年度までに2000年度比で半減するという目標に向け、取組みを進めている。

 学校給食の実施に伴う、調理くずや食べ残しなどの食品残渣(ざんさ)は児童1人あたり年間17.2kg、日本の学校給食全体で5万トンも発生している。環境省では、学校給食に伴い継続的に発生する食品廃棄物について3Rの促進を図り、市区町村・地域と学校が連携して食育・環境教育活動に取り組むモデル事業を2015年度から実施。2019年度は、市区町村からの事業内容提案型として公募を行い、群馬県高崎市と千葉県市川市を実施市区町村に決定した。

 環境省Webサイトに掲載されたモデル事業の内容によると、高崎市は「『学校給食3Rアクション』による食品ロス削減に向けた取組み」を行う。高崎市における20……(中略)…… などを発生させる施設として、食品廃棄物などの再生利用の実施事例の普及などを行っていく重要性が示されている。

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