外国人技術者専門エージェントJELLYFISHが語る、海外人材採用のトレンドと成功のカギとは

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現地一括採用や「日本語必須」条件の緩和など、求人トレンドに変化が

 ご存知のように、経済産業省は2030年までに約60万人のIT人材不足を予想している。大手のベンダーやSIerでは、定期採用に加え、年間を通じた人材募集に取り組んでいるところも少なくない。しかし、新城氏はそうした日本の人材供給の現状を「量的にも、質的にも足りない」と指摘する。求人に対するITエンジニアの絶対数不足に加え、ブロックチェーンやAIなどの求人も増えているが、こうした高度な先端技術を身につけた人材は圧倒的に少ない。

 日本国内で必要な人材を確保するのが難しければ、企業が海外に目を向けるのは必然だろう。

 「最近では海外まで出向いて、10~100名規模で現地採用する例も増えてきました。また、中国やベトナムなどアジア地域への拠点展開を図る企業からも、まとまった人数を現地で採用したいという要望が出てきています」(新城氏)

株式会社JELLYFISH 取締役 新城 優氏

 JELLYFISHでは2017年から、こうした企業に同行して、現地でのコーディネートや採用に関するサポートを提供するサービスも開始した。

 単に海外へ人材を求める動きが活発化しているだけではない。求人する日本企業側にも変化が出てきているという。顕著な例が、「日本語必須」の要件だ。少し前ま……(中略)…… と語る。

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