国内で働くグローバル人材の76%「残業減っていない」、減っても従業員への見返りは薄く―ロバート・ウォルターズ・ジャパン

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 同調査は、5月11日~27日の期間に、ロバート・ウォルターズ・ジャパンに登録している1958名を対象に実施された。

 「残業の実態」を尋ねた質問では、「働き方」が話題になって以降「残業が減った」という回答は24%で、役職別に見ると担当者レベルの一般社員では75%、管理職では79%が「残業が増えた」あるいは「変わっていない」と回答した。

「働き方」が話題になって以降の残業時間数(出典:プレスリリース)「働き方」が話題になって以降、残業時間が変わらない・増えた(出典:プレスリリース)

 「残業が減った」と答えた人のうち、35%は残業減の影響で「収入も減った」と回答しており、役職別では上級管理職の11%、中間管理職の19%、担当者レベルの一般社員では41%が、残業が減った一方で収入も減っているという。

残業が減ったことで収入も減った(出典:プレスリリース)残業が減ったことで収入も減った(役職別)(出典:プレスリリース)

 「勤務先で残業コストが減った分、従業員への還元があったと感じるか」を尋ねると、「残業が減った」会社員の83%は「(コスト還元の)実感はない」と回答した。「実感がある」と答えた人(17%)に還元先を聞いたところ、「賃上げ」(32%)、「業務の省力化に向けたシステム導入」(28%)、「トレーニング」(26%)の順となっている。……(中略)…… jp/about-us/news/2018-06-2.html" target="_blank">プレスリリース

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