公立小中学校、99.2%が耐震化…耐震化率が低い県は?

学習・教育
 文部科学省は2018年8月28日、公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果を発表した。4月1日時点の耐震化率は、小中学校が99.2%、高校が98.2%。小中学校の耐震化率は沖縄県が91.4%でもっとも低かった。

 公立学校施設の耐震化については、2015年度でおおむね完了したが、一部の学校設置者は対策が完了していなかったため、文部科学省はその後の取組状況についてフォローアップ調査を行った。調査時点は2018年4月1日現在、調査対象は公立学校施設の全設置者(福島県双葉町と大熊町を除く)。

 構造体の耐震化率(非木造)は、小中学校が99.2%、幼稚園が94.6%、高校が98.2%、特別支援学校が99.4%、合計98.9%。小中学校の耐震化が未実施の建物は、前年度(2017年度)から421棟減少し、978棟となった。

 小中学校の耐震化率を都道府県別にみると、秋田県と栃木県、埼玉県、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、三重県、京都府、香川県、熊本県、大分県の1府11県で耐震化率が100%だった。

 一方、小中学校の耐震化率が低い都道府県は、「沖縄県」91.4%、「富山県」「愛媛県」95.3%、「北海道」「福島県」95.8%だった。

 文部科学省は、構造体の耐震化が未実施の設置者に対して、一刻も早い対策の完了を要請している。

 文部科学省は、構造体の耐震化が未実施の設置者に対して、一刻も早い対策の完了を要請している。

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