人手不足の解消に関する企業の見解についての調査を実施、「賃金水準の引き上げ」が対策の1位に―帝国データバンク

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 同調査を実施した理由として、帝国データバンクは、「2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となるなど、労働需給はますますひっ迫し、企業間の人材獲得競争は激しさを増している。求職者にとっては就業機会の拡大や賃金の上昇など明るい材料でもあるが、人手不足による人件費の上昇は企業の収益環境に大きく影響。人材の確保や生産性の向上など、人手不足の解消に向けた取り組みは企業の喫緊の課題となっている」ことを挙げている。

 同調査で明らかになった点について、同社は以下のようにまとめている。

従業員が「不足」している企業が半数超にのぼる中、不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)が最も高く、「営業部門の従業員」(47.7%)や「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)も高い。

人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5%で半数を超えトップとなり、五輪関連などによる旺盛な需要が続く『建設』や、荷動きが活発な『運輸・倉庫』などで高水準となった。次いで、「時間外労働の増加」(36.6%)、「新事業・新分野への展開が困難」(31.7%)などが続いた。

企業において多様な人材を活用することが……(中略)…… %、「オファー型採用の拡大」は4.8%となり、採用方法の多様化は1ケタ台にとどまった。

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