不登校傾向にある中学生、推計33万人…日本財団が実態調査

学習・教育
 年間欠席数が30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計されることが2018年12月12日、日本財団の調査結果からわかった。中学校に行きたくない理由は、身体的症状のほか、「授業がよくわからない」「テストを受けたくない」など学業的な要因も多かった。

 「不登校傾向にある子どもの実態調査」は、顕在化していない「学校になじんでいない子ども」を「不登校傾向にある子ども」として把握するとともに、子どもが学校になじまなくなる原因や背景を子どもの本音として集めようと、日本財団が実施。2018年10月、中学生年齢の12~15歳6,500人を対象にインターネットで調査し、6,450人から有効回答を得た。

 調査結果によると、文部科学省が不登校として定義する年間30日以上欠席し、学校に行っていない状態が一定期間ある子どもは、推計約10万人。一方、文部科学省が学校や教育委員会を対象に実施した「2017年度(平成29年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の中学校の不登校生徒数は10万8,999人。今回の推計値とほぼ同じ結果となっている。

 年間欠席数が30日未満の不登校傾向にある中学生については、学校に行っていない状態が一定期間ある「不登校」、保健室などには行くが教室には行かない「教室外登校」、部分的に教室で過ごす「部分登校」、基本的……(中略)…… ラムを組むことができる」24.3%と続いた。中学卒業後の15歳~22歳に尋ねた結果もほぼ同じ傾向となった。

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