プログラミング「地域格差」顕著に…小学校の取組状況

学習・教育
 文部科学省は平成30年6月22日、教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況を発表した。「特に取組みをしていない」割合は、北海道が82%ともっとも多く、地域による格差がみられた。

 教育委員会へのアンケート調査は、全国の都道府県および市区町村の教育委員会(1,780団体)を対象に小学校プログラミング教育への取組状況を調査し、市区町村教育委員会722団体の回答をもとに集計した。調査期間は平成30年2月~3月。回答時点は平成30年2月1日現在。取組状況は、特に取組をしていない(ステージ0)、担当を決めて検討中(ステージ1)、研究会や研修を行っている(ステージ2)、授業を実施している(ステージ3)の4つに分類した。

画像:取組状況のステージ分類


 2020年度の小学校プログラミング教育の全面実施に向けた取組み状況は、「プログラミング教育の情報を収集している。もしくは特に取組はしていない」が69%ともっとも多く、「教育委員会内で、プログラミング教育の担当を決めて今後の取組を検討しているが、実施はしていない」20%、「所管する小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行っている」15%、「教育委員会主導もしくは学校主導で、一部の小学校でプログラミング教育の授業を実践している」14%などが続いた。「小学校全校でプログラミング教育の授業を……(中略)…… れている」の割合が他地域より高い。北海道、東北ブロックではいずれの項目についても5%以下と低い割合だった。

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