イノベーションに特化した政策を検討するPublic Meets Innovation設立

学習・教育

Public Meets Innovationは13日、イノベーションに特化した政策を検討し、社会への発信を目的とした社団法人を新たに設立したと発表した。

同団体では、これからの社会を担うミレニアル世代を中心とした国家公務員、政治家、弁護士などのパブリックセクターとスタートアップや研究・教育機関のイノベーターらが協働し、日本が抱える社会課題に対してイノベーションがどのように社会に機能・実装しうるかを考えるコミュニティを通じ政策を立案、世の中に発信をしていく。

また、10年後・50年後の「当たり前」を提案し、イノベーションの社会実装が当たり前になるエコシステムの構築を目指す。

具体的な活動としては、 パブリックセクター(官僚・政治家・弁護士・政策関係者など)とイノベーター(スタートアップやベンチャー経営者、テクノロジー技術者など)がフラットな立場でつながり、交流・相談・議論・コラボレーションが生まれるコミュニティを構築する。

また、イノベーターへの法律相談、政策に関する相談窓口を設置。イノベーションに特化した政策の検討と発信を行う。

さらに、外部を広く巻き込んだ普及啓発活動として、イノベーション政策や関連テーマに関する情報発信、勉強会やイベント・カンファレンスを開催する。

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