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 女性活躍推進はおろか、男女雇用機会均等法も施行されていなかった1978年に発足した日本ヒーブ協議会。その先進的な活動は、これまでの40年間に、日本の社会にどのような影響を及ぼしてきたのだろうか。

働く女性に寄り添い40年、日本ヒーブ協議会の意義を語る 40年前から活動を続ける働く女性の団体“ヒーブ”

 日本ヒーブ協議会は、働く女性が、生活者と企業のパイプ役としてより良い仕事をするため、また、その能力向上を目的に、様々な企業の消費者関連部門に属する人々が集い、活動している団体。消費者運動が台頭し始めた1978年に、アメリカのHEIB(Home Economists in Business)=企業内家政学士の考えをもとに、日本独自の方針で発足。40年を経たいま、正会員数は75名、所属企業数は62社に及ぶ(2018年4月1日現在)。

 今年9月に設立40周年を迎えるこの日本ヒーブ協議会にて、先日公開講演会が行われた。登壇したのは、日経BP総研フェローの麓幸子。今年、創刊30周年を迎えた日経ウーマンの創刊メンバーであり、編集長を5年、発行人を2年務めた麓が、働く女性、女性と組織を取材し続けてきた一記者の視点と、学術的な観点から、「イノベーションと新たな価値を創出する“ヒーブ”という存在」をテーマに、1時間半にわたって講演し……(中略)……

日本ヒーブ協議会 代表理事/日本生命保険相互会社

記事の全文を見る⇒(日経ウーマンオンライン)

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