「業務のオートメーションはむしろ雇用を増やす」雇用主の18%が回答、「減る」は13%―マンパワーグループ

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 スキル革命 2.0は、マンパワーグループが日本を含む42か国6業種の雇用主1万9718人に対し、オートメーションが今後2年間の社員数に与える影響や、そのときに社員に求めるスキルなどについて調査した結果をまとめたもの。調査時期は2017年10月。

 社員数に与える影響について、グローバルでは「減る」と答えたのは10%。日本国内でも13%にとどまった。一方で、むしろ「増える」と答えたのはグローバルで20%、日本国内で18%にのぼった。ただし、多くの雇用主は「変わらない」(グローバル 66%、日本国内 58%)と回答。「分からない」も日本国内では11%(グローバル 4%)にのぼった。

「オートメーションが今後2年間の社員数に与える影響」への回答(出典:プレスリリース)

 社員数への影響は一律ではなく、部門によって異なるという結果も出た。最も社員数が増えるのは、デジタルスキルに投資を行うIT部門。営業・接客部門がこれに続く。対照的に、社員数が最も減少するのは総務・事務部門であった。

今後2年間に最も社員数が増える見込みの部門、減る見込みの部門(出典:プレスリリース)

 なお、オートメーションの進行が社員数に及ぼす影響について、マンパワーグループ 会長兼CEO ヨナス・プライジング氏は次のように述べている。

 「未来のシナリオがど……(中略)…… olution2.0" target="_blank">Webサイトからダウンロードできる。

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