「シニア人材の活躍に関するアンケート調査」を実施、採用に積極的な企業は43%、それほどではない企業は34%

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 「シニア人材の活躍に関するアンケート調査」は、11月5日~17日の期間に、CHO協会員(人事部門の取締役・執行役員・部長・課長層の役職者)149名を対象に実施された。

 50歳以上のシニア社員の数が、今後10年間でどのように変化すると予測しているかを尋ねたところ、「大きく増えていく」が42%、「少しずつ増えていく」が45%と、約9割の企業が「増えていく」と考えていることがわかった。

シニア社員の数が今後10年間でどのように変化すると予測しているか

 シニア雇用の現状を尋ねた質問では、定年年齢「60歳」が90%、「65歳」が9%。本人の意志があれば雇用継続が可能な上限年齢は、「65歳」が93%、「65歳以上」が2%、「上限は定めていない」が4%となっている。

定年年齢本人の意思があれば雇用継続が可能な上限年齢

 雇用年齢の上限引き上げを検討しているかを尋ねたところ、「特に検討はしていない」(93名)がもっとも多く、「定年年齢の引き上げを検討中」(35名)、「継続雇用の上限引き上げを検討中」(20名)が続く。

雇用年齢の上限引き上げを検討しているか

 定年後の職務の現状は、「定年前と同じ仕事に就くが、管理職からは外れるケースが多い」(65件)が最多で、「専門性を活かした仕事に就くケースが多い」(27件)がそれに続いた。

……(中略)…… 名)、「対象者が仕事や処遇に不満を抱いている」(53名)という結果となった。

定年後の社員に関する課題関連リンク

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